由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
次に、議案第131号秋田県及び由利本荘市における生活排水処理事業の運営に係る連携協約の締結に関する協議についてでありますが、これは、今後の生活排水処理事業の広域化、共同化の一層の推進に向け、県と連携して生活排水処理事業の事務を処理するに当たり、基本的な方針及び役割分担を定める連携協約を締結するための協議について、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を得ようとするものであります。
次に、議案第131号秋田県及び由利本荘市における生活排水処理事業の運営に係る連携協約の締結に関する協議についてでありますが、これは、今後の生活排水処理事業の広域化、共同化の一層の推進に向け、県と連携して生活排水処理事業の事務を処理するに当たり、基本的な方針及び役割分担を定める連携協約を締結するための協議について、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を得ようとするものであります。
最後に、為替変動による事業への影響につきましては、９月に再開された法定協議会の場において、選定事業者から円安により資源や運賃が上がるなど、必ずしも追い風が吹いているとは言い難い状況ではあるものの、ヘッジ取引や在庫を押さえるなど価格変動のリスクを避けるための手段を織り込んで事業計画を立てている趣旨の発言がありましたので、出捐金の取り扱いについても既定方針どおりであると認識しております。
今回の事件を受け、国は送迎バスなどを所有する全ての幼稚園、保育所、認定こども園など約１万か所に一斉点検する方針を示していますが、いつ、どのようにして行われたのでしょうか。 また、４歳児、５歳児の保育士の配置基準は70年以上一度も改善されていません。日本は主要国の中でも極めて低い基準のままで、ゆとりもない中、子供たちの安全は保育現場の必死の努力に任されています。
第３条は、基本方針について定めております。 第４条は、役割分担で、広域補完組織の設立・運営に係る事務の内容並びに秋田県と能代市の連携に関する取組分野、内容、役割分担について別表で定めております。 第５条は経費の負担について、第６条は協議について、第７条は連携協約の変更及び廃止について、第８条は疑義の決定等について、それぞれ定めております。
次に、市長はどのような考えで臨んでいるかについてでありますが、令和５年度当初予算編成方針では、３つの項目を重点事項として予算編成するよう指示しております。 １つ目は、人口減少対策として、産業振興、移住定住及び働き手の確保に資する取組や、子育て世代・子供への包括的な支援等を積極的に推進すること。
また、運転免許証とカードの一体化について、当初予定していた2024年度末から前倒しする方針も示されました。この発表からテレビや新聞等のメディアでマイナンバーカードが多く取り上げられるようになり、カードの普及が再び加速し始めたと思います。 2015年10月からマイナンバーが通知され、翌年からカードの交付が開始されました。
初めに、議案第131号秋田県及び由利本荘市における生活排水処理事業の運営に係る連携協約の締結に関する協議についてでありますが、これは秋田県と連携して生活排水処理事業の事務を処理するに当たり、基本的な方針及び役割分担を定める連携協約を締結するための協議について、地方自治法第252条の２第３項の規定に基づき議会の議決を得ようとするものであります。
そういったことを総合的に勘案すると、本市の人口減少対策への試行、チャレンジとして効果が見込める判断に基づく当局の方針を尊重すべきものと考えます。 以上の論旨から、議案第69号能代市一般会計補正予算の原案賛成、修正案反対の討論といたします。以上であります。 ○議長（安井和則君） 次に、11番藤田克美さん。
一方で、交付対象の水田については、平成29年以降あぜ道や水路がない農地を対象外としてきましたが、これに加えて、令和４年度から今後５年間で一度も水張りをしない、水稲作付けを行わない農地を交付対象外とする方針が示されました。
初めに、本条例の一部改正に至った経緯についてでありますが、平成28年８月に市全体の入所児童数が減少していること、また民間の受入れ体制が充実したこと等を踏まえ、市立保育所の今後の方針の一部を見直し、この中で能代市第四保育所を令和４年度末で廃止する方針としていたことから、これに基づき５年４月１日をもって廃止しようとするものであります。 それでは、改正の内容について御説明いたします。
洋上風力発電は国の方針に基づいて行っているわけですが、ここに来て、エネルギーをめぐる国際情勢の日々大きな変化が見られます。八峰・能代沖の公募の仕切り直しもその一つ。昨年、能代・三種・男鹿沖をはじめ由利本荘市沖・銚子沖の３海域全てが、三菱商事共同事業体の総取りとなりました。
円安に歯止めをかけるために、日銀に金融緩和策の見直しを求める声もありますが、日銀は見直しに否定的であり、金融緩和を当面続ける方針です。よって、今後も日米の金利差が広がり、円安と物価高の流れが続く可能性が指摘されています。 そこで質問２の１として、物価高騰が能代市の家計、企業へ与える影響をどのように考えているでしょうか。お伺いいたします。
昨年12月に一般質問させていただきました由利本荘市都市計画マスタープランにおいては、矢島市街地地区のまちづくりのテーマを鳥海山の麓、自然と歴史に包まれた交流文化都市の形成と設定するなど、本荘市街地５地区、矢島市街地地区、大内地域、西目地域においてはまちづくりのテーマが設定され、その整備方針や整備構想が示されております。
女性活躍推進策をまとめた重点方針では、女性支援に加え、男性もより育児や地域活動に参画できるよう、長時間労働の是正やテレワークの推進など、男女ともに生きやすい環境づくりを掲げました。男性を対象に自治体の相談体制強化にも取り組むとしています。 男性の家事・育児の普及活動をしている東京の主夫ラボ代表の高木駿さん、38歳は、女性に家事・育児が偏重している。
そのほかにも国の方針として、個人向けとしては、低所得者への給付金の上乗せ、給食費支援、ヤングケアラーに対する配給支援など。また、事業者向けとしては、電気料金等の高騰に対応するための地場産業支援や、水産・施設園芸・畜産の経営支援など、様々な対策を講じていく方針を示しております。
なお、オミクロン株に対応したワクチン接種につきましては、国からの通知では10月半ば以降からの実施が想定されておりますが、接種対象者、接種間隔などについては、国で検討の途上にあることから、方針が決まり次第、速やかに接種が開始できるよう万全の準備を進めてまいります。 次に、農業関係についてであります。
企業の経営方針に関与するのは難しいところではあるが、雇用の確保や事業の継続について、条件整備も含めて検討する必要があると考えている。撤退に関して、今の段階では罰則というものはないとの答弁がありました。
改正地方自治法では、地方自治体の内部統制に関する方針策定を都道府県及び政令市では義務としておりますが、市町村は努力義務にとどまっています。 近年、リスクを組織的に洗い出し、リスクをどのように対処するか組織全体で考え、業務の内容プロセスを可視化するため、内部統制の実施体制を新たに構築する取組が岐阜県岐阜市、兵庫県姫路市で始まっています。
そうした中、市では能代市農業技術センター整備方針検討委員会を設置し、令和２年３月に能代市農業技術センター整備方針の素案が委員会より提言されました。素案の中では、先端栽培技術の実証試験、人材育成支援、地域交流、連携の機能を持った技術センターの整備が提言され、ハード整備の方向性として、事業拡大のための建物規模の拡充、圃場面積の増加等が示されています。
危険空家対策の拡充をの①危険空家対策の現状と今後の方針はとして、１）の大雪による倒壊等も含め、危険な空家の把握の状況はとのご質問であります。 危険な空き家の状況につきましては、平成30年度に市内全域を対象とした実態調査により一定の把握を行っておりまして、その分析結果を、昨年度、作成いたしました北秋田市空家等対策計画に記載をしております。